公用旅券

海外渡航の手続きについて

公用旅券発給について

平成16年4月1日に国立大学法人へ移行したのに伴い、本学の役・職員が海外渡航する際は一般旅券で渡航することになります。ただし、以下に該当する場合は、公用旅券発給を申請することができます。

1. 各府省の予算（補助金,交付金,委託費等を除く） より旅費の全額又は一部（往復交通費又は滞在費のうちいずれかの全額） の支給を受けて渡航する場合
2. 国連等の政府間機関より旅費の全額を支給され、かつ、文部科学省又は文化庁の推薦又は依頼を受けて渡航する場合（政府間機関の職員として赴任する場合を除く）
3. 海外技術協力のため、政府派遣の専門家、調査団員又は青年海外協力隊員等として渡航する場合
4. 国連等の政府間機関が招集する国際会議に政府代表団の一員として出席する場合
5. 各府省の公務の執行を補助するため,当該府省の所管事務と直接関連のある用務を行うため渡航する場合であって、文部科学省又は文化庁の推薦又は依頼を受けて渡航するとき
6. 当該法人の業務（付帯業務以外） であって国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条に基づき文部科学大臣が定める「中期目標」に記載のある業務のため渡航する場合であり、かつ、公用旅券によるものでなければ用務の遂行が困難であるとき（ただし、国際学会の出席については一般旅券によるものとする。）

提出書類等一覧

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※☆の書類は、外務省指定の用紙。
※各欄の数字は提出部数。