2　職員が離職し、その者が引き続いて、再び職員(職員就業規則第21条の規定により再雇用された職員を除く。)となったときは、その離職については、退職手当は支給しない。

3　前項の場合において、次の各号に掲げる職員(以下「特定有期契約職員」という。)が特定有期契約職員に該当しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、退職手当を支給する。ただし、勤続6月未満で離職する場合を除く。

4　第2項の場合において、特定有期契約職員以外の職員が特定有期契約職員に該当することとなったときは、第2項の規定にかかわらず、退職手当を支給する。ただし、勤続6月未満で離職する場合を除く。

5　職員が引き続いて、第1項第4号に掲げる職員となったときは、退職手当を支給する。ただし、勤続6月未満の場合を除く。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第8条の4第5項に規定する認定を受けないでその者の都合により離職した者(第16条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず職員就業規則第22条第1項第1号から第4号まで又は有期契約職員就業規則第22条第1項第1号から第4号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により離職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により離職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく離職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により離職し、死亡により離職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく離職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　36年以上42年以下の期間勤続して離職した者で第3条第1項の規定に該当する離職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　35年を超える期間勤続して離職した者で第5条の規定に該当する離職をした者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られた額とする。

4　42年を超える期間勤続して離職した者で第3条第1項の規定に該当する離職をした者に対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する離職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られた額とする。

2　第5条の2の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同条第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

3　第6条の規定に該当する者に対する前2項の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　離職した者の勤続期間に本学職員以外の期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、別に定めるところにより、その者は、当該期間において職員として在籍していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級、その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮する。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、離職した者で退職手当の基本額が零である者及び第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずに自己都合等退職者として離職した者に該当する者でその勤続年数が9年以下の者には、支給しない。

6　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「俸給等の月額」とは、職員が受ける俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する異動保障給の月額の合計額をいう。

3　第5条第1項及び前2項の規定は、過去の離職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その離職の日の翌日から1年以内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して1年以内に離職した場合には、適用しない。

2　学長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たつては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であつて別に定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第2号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取り下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であつて、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から、離職した日の属する月までの月数による。

3　前2項の規定による在職期間のうち、職員就業規則第14条又は有期契約職員就業規則第14条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職の他、別に定める場合を除く。)の期間、職員就業規則第43条第3号又は有期契約職員就業規則第43条第3号の規定による停職の期間、国立大学法人宮崎大学職員の育児休業等に関する規程第5条の規定による育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間を除く。)、国立大学法人宮崎大学職員の介護休業等に関する規程第6条の規定による介護休業をした期間があったときは、それらの期間の2分の1(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については3分の1)、職員就業規則第39条の3又は有期契約職員就業規則第39条の3の規定による配偶者同行休業をした期間はその月数に相当する期間(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を前2項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

4　前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条又は第5条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

5　第2条第1項第1号に規定する場合の勤続期間については、前項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から離職した日の前日までの全月数による。

6　第4項の規定は、第8条の3の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

7　第2条第3項及び第4項に該当する職員の当該再雇用前の在職期間は、第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には含まない。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、別に定める場合を除き、この規程による退職手当は支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第9条の規定に関わらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。

2　第9条に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員(独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の職員となった者を含む。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第9条に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

2　前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位にあっては、前項各号の号数の昇順とし、第2号及び第4号に掲げる者に支給する場合にあっては、当該各号に掲げる順によるものとする。この場合において、父母については、養父母が実父母に先位し、祖父母については、養父母の父母が実父母の父母に先位し、父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　学長は、前項の規定による手続きを行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知するものとする。

2　離職をした者に対しまだ当該離職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該離職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める措置を行うことができる。

3　死亡による離職をした者の遺族(離職をした者(死亡による離職の場合には、その遺族)が当該離職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める措置を行うことができる。

4　学長は、第1項又は第2項の規定による退職手当の支給を差し止める措置(以下「支払差止措置」という。)を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止措置を受けた者がその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　学長は、第3項の規定による支払差止措置を行った場合で、当該支払差止措置を受けた者が次条第2項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から1年を経過した時には、速やかに当該支払差止措置を取り消すものとする。

6　前2項の規定は、学長が、当該支払差止措置を行った後、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

7　学長は、当該支払差止措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止措置を受けるべき者に通知するものとする。

2　死亡による離職をした者の遺族(離職をした者(死亡による離職の場合には、その遺族)が当該離職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該離職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該離職をした者の勤務の状況、当該離職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該離職をした者の言動、当該非違が本法人の運営に及ぼす支障の程度並びに当該非違が本法人の名誉及び信用に及ぼす影響等の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。

3　学長は、第1項第2号又は前項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取するもとする。

4　学長は、第1項及び第2項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知するものとする。

5　支払差止措置に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととしたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、法令で定められたもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項後段の規定による労使協定で定められたものについては、退職手当の一部を控除して支払うことができる。

3　この規程の定めによる退職手当は、職員が離職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により離職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による措置は、当該離職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　学長は、第1項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

4　学長は、第1項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知するものとする。

2　学長は、前項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

3　学長は、第1項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知するものとする。

2　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。)が、当該離職の日から6月以内に退職手当の算定の基礎となる勤続期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該離職をした者が当該離職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。

3　退職手当の受給者が、当該離職の日から6月以内に退職手当の算定の基礎となる勤続期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該離職をした者が当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。

4　前各項の規定に基づき納付する金額は、当該離職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該離職をした者の勤務の状況、当該離職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該離職をした者の言動、当該非違が本法人の運営に及ぼす支障の程度並びに当該非違が本法人の名誉及び信用に及ぼす影響等の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産のうち第1項から第3項までの規定による措置を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当を超えることとなってはならない。

5　学長は、第1項から第3項の規定による措置を行うときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

6　学長は、第1項から第3項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知するものとする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条の規定の適用については、同条中「100分の104」とあるのは「100分の107」とし、第8条の規定の適用については、同条中「59.28」とあるのは「60.99」とする。

3　国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。)の設立の日の前に宮崎大学の職員として在職し、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)附則第4条の規定により引き続いて本法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)のうち本法人の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に本法人を退職したものであって、その退職した日まで宮崎大学の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

4　国立大学法人法附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　前号の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

6　国立大学法人の成立前の宮崎大学(以下「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

7　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

この規程は、平成17年3月31日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者が施行日以後に離職することにより改正後の職員退職手当規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。)として離職した場合において、その者が施行日前日に現に離職した理由と同一の理由により離職したものとし、かつ、その者の同日までの勤務期間及び同日における退職日俸給月額を基礎としてこの規程による改正前の規程第3条から第8条の規定により計算した退職手当の額が、現に離職し新規程第2条2から第8条の3の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　新規程第8条の2の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、勤続期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は、平成21年6月29日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月30日から施行する。

1　この規程は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定の適用については、同条中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては、「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は、平成25年11月1日から施行する。ただし、第8条の3の次に1条を加える改正規定は、平成25年9月26日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年11月29日から施行する。

(退職事由の取扱い)

2　当分の間、教育職員を除いた職員について、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、年齢60年に達した日の翌年度4月1日以降にその者の非違によることなく退職した者(同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、年齢60年に達した日以降にその者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程(令和5年11月29日改正)附則第3項」とする。

(定年前の早期退職に対する経過措置)

4　当分の間、第6条の適用については、同条中「6月」とあるのは「0月」と、「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては100分の2)」とあるのは「100分の3」と、「定年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる年齢とする。