(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人宮崎大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第48条第2項の規定に基づき、年俸制を適用する教育職員(以下「年俸制教員」という。)の給与に関する事項を定めるものとする。ただし、宮崎大学研究・産学地域連携推進機構テニュアトラック推進室において、年俸制を適用する教育職員には適用しない。

(対象者)

第2条　本規程の対象者は、次に掲げる者とする。

(給与の種類)

第3条　年俸制教員の給与は、基本年俸、業績給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。

(基本年俸)

第4条　年俸制教員の受ける基本年俸は、その者の学歴、免許・資格、業務経験、他の教員との均衡及び予算を考慮して、基本年俸額表に定める号数の区分により決定する。ただし、雇用期間が1年に満たない場合における基本年俸の額は、当該雇用期間に応じた額とする。

(業績手当)

第5条　業績手当に関する事項は、別に定める。

(外部資金獲得によるインセンティブ)

第6条　外部資金獲得手当に関する事項は、別に定める。

(退職手当)

第7条　年俸制教員のうち、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程で定められている退職手当の算定の基礎となる勤続期間を有する者については、その期間に応じた退職手当を退職時に支給する。

(給与の支給日)

第8条　年俸月額、業績給、調整給、役職給、通勤手当及び初任給調整手当は、その月の月額の全額を毎月17日に、特殊勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の分を翌月17日に支給する。また、競争的研究費等業績手当は、別に定める手続きにより決定された日の翌々月17日に支給する。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日に支給する。

(日割計算)

第9条　新たに年俸制教員となった者には、その日から年俸月額を支給し、年俸月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた年俸月額を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　年俸制教員の勤務1時間当たりの給与額は、年俸月額、業績給、調整給、役職給及び初任給調整手当の合計額を毎年1月1日を起算日とした1年間における1月平均所定労働時間で除して得た額とする。

(端数の処理)

第11条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与規程の準用)

第12条　給与規程第2条(法令との関係)、第5条(給与の支給方法)、第6条(退職時等の給与の支給)、第19条(調整給)、第20条(役職給)、第25条(通勤手当)、第27条(特殊勤務手当)、第28条(初任給調整手当)、第29条(宿日直手当)、第30条(管理職員特別勤務手当)、第31条の4(競争的研究費等業績手当)、第32条(時間外勤務手当)、第33条(休日勤務手当)、第34条(夜間勤務手当)、第41条(休職者の給与)、第42条(給与の減額)、第43条(端数計算)及び第44条第1項、第2項並びに第6項(育児休業者等の給与)及び第45条第1項、第2項並びに第6項(介護休業者等の給与)及び第45条の2第1項並びに第3項(自己啓発等休業者の給与)の規定は、年俸制教員に準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「年俸制教員」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる同規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(不服申立ての取扱い)

第13条　国立大学法人宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程第8条に定める不服申立てを行った者の年俸月額及び業績給(以下この条において「年俸月額等」という。)は、不服申立ての審査の結果があるまでの間、同規程第7条の規定により通知した評価結果に基づく年俸月額等を支給する。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、年俸制教員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(この規則により難い場合の措置)

第15条　特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。