2　特別教員は、定年を超える者、外部の優秀な研究者等の招へい、クロスアポイントメント又は短時間勤務等に対応できる柔軟な雇用を可能とすることを目的とする。

3　特別教員は、承継定員外(運営費交付金の特殊要因経費の対象外のことをいう。)で雇用する。

2　特別教員の選考に際しては、原則として公募は行わないものとする。

2　第1条第3項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合は、承継定員内(運営費交付金の特殊要因経費の対象のことをいう。)で雇用することができる。ただし、承継定員内で定年退職となった教員を引き続き前条第1項の選考方法により特別教員として採用する場合に限る。

2　特別教員は、専門業務型裁量労働制に関する労使協定の定めるところにより労働時間・休暇等規程第17条に規定する裁量労働制を適用できるものとする。

2　当該年度の中途において、新たに特別教員となった者の年次有給休暇の日数は、その者の採用月と1週間又は1年間の勤務日の日数に応じて、次表に掲げる日数とする。

3　当該年度に新たに付与された年次有給休暇の日数(この項の規定により繰り越されたものを除く。)の取得後の残日数は20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　新たに特別教員となった者のうち、採用の事情を考慮して学長が特に必要があると認める者の年次有給休暇日数は、20日の範囲内で第1項の日数を超えて、付与することができる。

5　前4項に定めるもののほか、特別教員の年次有給休暇の取得手続については、労働時間・休暇等規程の定めに準じて取り扱うものとする。

2　前項に規定する外部資金獲得によるインセンティブの額及び付与方法については、国立大学法人宮崎大学年俸制教員給与規程の適用を受ける教員の基本年俸及び業績給の決定等の基準第6の規定を適用するものとする。

2　特別教員には、国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程第2条第1項第3号の規定により退職手当を支給しない。

3　特別教員の雇用期間は、国立大学法人宮崎大学有期契約職員の雇用期間等に関する規程第6条に規定する期間とし、この期間の範囲内で更新することができる。

4　特別教員には、就業規則第20条に定める定年を適用しない。

5　特別教員の労働条件は、労働基準法第15条並びに関係法令、就業規則第58条及び特別教員給与細則に定めるもののほか必要な事項について、別紙の例に準じて個別の労働契約で定めるものとする。

1　この規程は、令和4年6月23日から施行する。

2　国立大学法人宮崎大学特別教員取扱要領(平成28年3月25日制定)は、廃止する。

この規程は、令和5年10月26日から施行する。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日における年次有給休暇は、改正後の規定にかかわらず、付与された日から2年を経過する日まで有効とする。