募集案内

応募する際は、JST次世代研究者挑戦的研究プログラムのWebサイトを必ずご確認ください。
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募集概要

詳細については下記リンクの募集要項および、受給対象者の要件、受給者の義務および遵守事項、注意事項を確認の上、期日までに申請書類を指定の方法で提出してください。

• 募集要項
• （様式1）次世代研究者_申請書
• （様式2）次世代研究者_推薦書

研究奨励費については4月に遡って支援することになりますが、研究奨励費の初回支給は、5月末または6月となる予定です。
あらかじめご了承ください。

受給対象者の要件

本学の次世代研究者選抜に応募し、採用されることにより、本事業の受給者となります。

次世代研究者支援学生（以下、次世代研究者とする）が就職または起業した場合でも受給できます。ただし、生活費相当額として十分な水準（他の事業等を踏まえ、240万円/年を基準とする）の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ている場合は、対象となりません。

次世代研究者がTAやRA、もしくは共同研究の対価等として、給与等を受給することは、研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。

次世代研究者が日本学生支援機構（JASSO）から奨学金を受けたり、外部研究費を受けたり、アルバイト、有償のインターンシップ、クラウドファンディングを実施することも、研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。

次世代研究者が授業料に対する援助が目的の助成金（授業料免除、所属大学の基金等による授業料を援助するための奨学金）を受けることも可能です。

支援期間は最大3年間となります。休学中又は標準修業年限を超えて在籍している者は受給できません。出産・育児等のライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、支援期間等について検討します。

留学生が日本へ入国できていない場合、次世代研究者としての活動についての直接の確認・評価等を行うことが困難なため、生活費相当額及び研究費は渡日後に支給開始いたします。一時帰国等で日本を離れる場合も、同様の理由により支給を制限することがあります。

なお、次に掲げる経済的支援等を受けている者は受給することができません。

• 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員
• 本学若しくは企業等に勤務し、又は起業等により、年間 240 万円を超える安定的な収入を得ていると認められる者
• 国又は民間団体等から奨学金等を受けており、当該奨学金等以外の資金援助を受けることが認められていない者
• 国費外国人留学生制度等による支援を受けている者
• その他上記に掲げる者に準ずると認められる者

受給者の義務および遵守事項

受給者の義務

1. 事業予算使用における責務の遂行
   研究奨励費等及び研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に事業予算を執行する責務があります。

   1. 公募要領等の要件及び宮崎大学の規則を遵守する。
   2. 研究費について、国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行為（論文の捏造、改ざん及び盗用）、研究費の不正な使用などを行わない。
   3. 参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止するために機構が指定する研究倫理教材（eAPRIN（旧名称 CITI））e-ラーニングプログラム）を受講する。
2. 「みやざき産業人材育成教育プログラム」（学生のキャリアパスの意識付け、キャリア支援となるような科目群）の履修
   「みやざき産業人材育成教育プログラム」は、インターネット配信システム（e-ラーニング）によって受講可能です。所定の単位を取得することで「みやざき産業人材認定証」が授与されます。宮崎大学の博士後期課程（農学工学総合研究科）では、「認定証科目」と「対象科目」で認定する方法を選択するため、次世代研究者は、共通科目（５単位）の内、「次世代研究者キャリアデザイン」（２単位：新設）を認定証科目として受講し、「次世代研究者インターンシップ」（１単位：新設）と「研究者倫理」（１単位）、「科学英語テクニカルライティング講座」（1 単位：新設）か「英語プレゼン演習」（1 単位：新設）を「対象科目」として受講します。国内外の共同研究先（企業・研究機関等）との共同研究への参画を「インターンシップ」（１単位）とみなします。選択科目（４単位）は「対象科目」として受講し、研究科で開講する専攻必修科目２単位と専攻選択科目の中から2単位、計４単位分を選択して受講します。

   ※日本語のみの科目が含まれます

3. 学内外との共同研究事業への参画
   異分野融合型の指導教員グループ（主指導教員1名＋副指導教員2名以上）が構築して来た国内外の研究ネットワークを活用するとともに、事業統括を室長とし、URAや産学官連携コーディネーター、キャリア支援担当、共用設備担当、学生支援担当からなる「次世代研究者支援室」による極めて強力なサポート体制によって、次世代研究者が以下のいずれか（複数可）の共同研究事業に参画（単独でも指導教員と共同でも可）し厳しい競争的な環境においても負けない強さを身につけることを目指します。

   1. 戦略重点経費、研究科長裁量経費などの既存の学内の競争的資金制度への申請
   2. 学外の競争的資金、例えば科学研究費補助金やJSTのA-Step事業、（公）宮崎産業支援機構による産学官共同研究開発支援事業、リバネス研究費などの研究助成事業等に参画した学外の企業等との共同研究
   3. 海外の研究機関との共同研究への参画（競争的資金制度の有無は問わない）

受給者の遵守事項

• 研究計画を踏まえた研究活動に専念すること。
• 本学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加するよう努めること。
• 研究活動の状況を定期的に支援室長に報告すること。（原則、日本語で報告）
• 指導教員による面談を定期的に受けること。
• JSTへの報告のため、本学が行う事後調査に協力すること。（博士後期課程修了後10年間）
• その他支援室長が指定する事項

注意事項

扶養：次世代研究者への支給額のうち生活費相当額（研究奨励費）は税法上雑所得として扱われていること等を扶養義務者（親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当者に問い合わせてください。また、所得税における扶養の扱いについては、近隣の税務署に問い合わせてください。

社会保険、年金等：本事業による研究奨励費等の支給は、次世代研究者による既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を支援するものであるため、学生と大学間の雇用関係を前提とするものとは考えておりません。このため、社会保険、年金等は次世代研究者自身の手続き・管理が必要です。

確定申告：次世代研究者への支給額のうち生活費相当額（研究奨励費）は雑所得として扱われるため、課税の対象となります。各自確定申告をしてください。

特に優れた業績に係る返還免除制度について：独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）では、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受ける者は、無利子奨学金に係る「特に優れた業績に係る返還免除制度」の適用対象外としています。また、返還免除内定者が本プログラムの支援を受けることが決定した場合は、返還免除の内定は取消しとなります。

採用学生一覧

次世代研究者支援プロジェクトに採用された学生は、以下のとおりです。

• 令和3年度（2021年度）　採用学生一覧
• 令和4年度（2022年度）春　採用学生一覧
• 令和4年度（2022年度）秋　採用学生一覧
• 令和5年度（2023年度）春　採用学生一覧
• 令和5年度（2023年度）秋　採用学生一覧