機構長
片岡 寛章 副学長（研究・企画）
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」を理念とし、多様な分野の人材を地域で育成し、学術研究の推進と社会への還元、そして世界に開かれる教育と研究を目指してきました。しかし、昨今の激変する不安定な社会情勢と厳しい財政状況の中、大学は機能の再構築と変化に対するため、より迅速な対応力が求められ地域社会との共創プラットフォームとしての機能を実現するためのガバナンスの充実と効率化が強く求められています。そのため、宮崎大学ではこれまでの教育研究組織体制の抜本的な見直しを進めており、その第一歩として機構化による事務組織体制の集約化と効率化が令和4年度に行われました。新しい体制では、研究推進、研究安全・知財と産学地域連携にかかわる部署は研究・産学地域連携推進機構として統合されました。新たな機構では、各部署間の横のつながりを重視しており、職員が実際に勤務する職場も同じ場所になるよう改革されています。 研究・産学地域連携推進機構は、研究推進部門、研究基盤支援部門、産学・地域連携部門、知的財産・研究リスクマネジメント部門、ヘルスケア研究部門とこれらの部門をマネジメントする機構事務部よりなっています。 研究推進部門ではこれまで以上に戦略的な外部資金（競争的研究資金）の獲得を目指しており、これを実現するためにURA（University Research Administrator: 大学における研究マネジメント人材）の配置を行いました。研究基盤支援部門においては、限られた大学予算の中でより良い教育研究環境の整備を図るために、これまで整備してきた全学的な研究機器・設備マネジメントシステムをさらに改善し、教育研究設備の有効活用を推進していきます。産学・地域連携部門においては、これまでの産学地域連携センターが取り組んできた産業界・地域の課題へのコミットメントをより一層の共同研究等の推進、産官学の共創の場形成、そして大学発ベンチャー企業の支援を通じて加速していきます。また、知的財産の保護と活用や昨今の複雑な国内外事情における一層の研究安全管理が求められています。知的財産・研究リスクマネジメント部門では、全学の研究者の知財管理と研究における様々なリスク管理を行い、研究者を支援していきます。ヘルスケア研究部門は、これまで医学部附属病院臨床研究支援センター内に設置されていた食品臨床試験部門を発展的に解消し、農林畜産物の高機能化・高付加価値化実現や地域でのウェルビーイングの実現のために、予防医学的観点からヒト臨床試験・疫学研究などを担う全学的な組織として、令和５年度に本機構内に新たに設置された部門です。調査準備期間を経て令和６年度からは本格的に試験・研究の実施を開始します。 研究・産学地域連携推進機構は、本学の置かれた現状を打破し大学のミッションを実現するために、一丸となって活動していく所存です。今後ともより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
