個人情報保護制度について
国立大学法人宮崎大学(以下「本学」という。)では、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき、個人情報及び特定個人情報に係る管理体制及び取扱規則等を整備し、職員等に遵守させる等の措置を講じ、適正に個人情報及び特定個人情報を取り扱います。
個人情報及び特定個人情報を取扱う全ての事務において、次のとおり個人情報及び特定個人情報を適正に取り扱います。
個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いに関する法、番号法、その他個人情報保護法等関連法令等を遵守します。
個人情報及び特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。
個人情報及び特定個人情報は、予め本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった個人情報及び特定個人情報は速やかに廃棄します。 特に、特定個人情報においては、番号法に定められた事務の範囲で取り扱うものとし、目的外利用を防止するための措置を講じます。
個人情報及び特定個人情報を取扱う事務の全部または一部を委託する場合、委託先(再委託先を含む。)において、本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
個人情報及び特定個人情報の保護に関する規則等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。
本学における個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する質問、苦情、開示請求等については、次の窓口において対応します。
企画総務部総務広報課電話 0985-58-7115
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとするまたは保有する国の行政機関や独立行政法人等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、ホームページ等で公表することが法律で義務付けられています。
特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施します。
謝金等に係る源泉徴収票等法定調書の作成に関する事務 基礎項目評価書(PDF)
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