宮崎大学
ニュースリリース

岩間公典在バングラデシュ日本国特命全権大使が宮崎大学を視察

2023年08月07日 掲載

2023年730日(日)・31日(月)、岩間公典在バングラデシュ日本国特命全権大使が来訪し、宮崎大学が宮崎市・国際協力機構(JICA)・地域企業との産学官連携により進めてきたICT高度外国人材導入事業「宮崎-バングラデシュ・モデル/スタイル:B-JET」を視察されました。

同事業はバングラデシュ国の高度ICT技術者人材の養成、宮崎および日本への導入を目的として、宮崎大学と宮崎市、JICA、地域企業等が連携して2017-2020年にJICA技術協力事業「B-JET」(Bangladesh-Japan ICT Engineers' Training Program)として実施され「宮崎-バングラデシュ・モデル」として広く知られています。

2021年からはB-JETNorth South Universityと共に事業承継し「宮崎-バングラデシュ・スタイル」として新興出版社啓林館の寄附により実施されていて、これまでに200名以上が日本へ就職し、うち70名以上が宮崎大学への留学を経て宮崎で就職しており、この成果は2023426日に訪日中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相が岸田首相との会談後に行った共同声明の中でも「宮崎-バングラデシュ・モデル」と言及して謝意を示されています1)。こうした背景を受けて、今回、岩間大使が宮崎をご来訪されることになりました。

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宮崎大学国際連携機構国際連携センターで意見交換される岩間大使


岩間大使は、730日(日)に到着後、同事業を担う宮崎大学国際連携センターにてB-JETを含む宮崎-バングラデシュ・モデル、周辺事業に関する経緯や現状、課題観等について意見交換。続いて、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて、B-JET修了のICT人材を採用している宮崎市ICT企業連絡協議会の会員企業、および宮崎市内のICT企業に就職したB-JET修了生らと会われました。


岩間大使より大使館の役割やバングラデシュ国の状況、本事業への関心が示され、それぞれからも意見が述べられました。また、企業側からは、受入れの経緯や状況、更なる人材受け入れやバングラデシュ進出等に関する将来の展望等が示され、これを受けて、岩間大使と、今後の人材受け入れと定着に向けた市民交流の取り組みの必要性、地域社会でバングラデシュの人々が自国の文化などを感じ安心できるクリケット場など象徴的な場所の確保、日本語教育の支援、バングラデシュの文化・家族観等に合わせた対応などについて広く意見交換が行われました。

また、B-JET修了生からも、宮崎での生活について、日本語の難しさや日本人とのスポーツ交流等への関心が語られると共に、プログラムの改善点や国元の両親を想う気持ちに応える出入国等への配慮、また、地域課題として公共交通手段の不便さの改善等に関する意見が上がり、今後の取り組みの必要性が議論されました。そして、将来について、B-JET修了生からは、今宮崎で働き学んでいる経験を活かして、日本・宮崎-バングラデシュとの間でのビジネスを起こすことに強い関心が示され、大使へ熱心に質問する様子がみられました。

20230810_bjet02.jpeg採用企業・B-JET修了生との意見交換(前列中心:岩間大使)
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7月31日(月)午前には、岩間大使は清山宮崎市長を表敬訪問され、宮崎モデルの継続的実施・支援や、自治体としてのバングラデシュとの交流促進等について意見交換が為され、また、受け入れ企業やB-JET修了生との意見交換で彼らが感じっていた課題感などについても市長と共有されました。

20230810_bjet04.jpeg清山宮崎市長(左)
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視察の最後に鮫島浩宮崎大学学長を訪問されました。鮫島学長からは、アカデミアとしての交流の中で、農業、工業などの宮崎の産業を中心とした取り組み、また遠隔等による教育連携等、今後の取り組みの可能性が示されました。また、宮崎モデルだけでなく、昨年より宮崎大学が実施のアフガニスタン元留学生とその家族の支援にも触れて、海外からの移住者が地域社会の一員として生活するために教育機関として日本語教育の必要性・重要性を強く認識していること、海外人材受け入れの核は日本語教育であることが力説され、岩間大使も宮崎モデルの今後の展開や、これからの日本社会における日本語教育の重要性について意見を交わされ、最後に、岩間大使は宮崎-バングラデシュの間の人的交流は今後のバングラデシュ-日本の交流の一つのモデルとなることを話されて宮崎を後にされました。

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20230810_bjet07.jpeg鮫島学長(中央)



宮崎大学では、宮崎市、また関係する企業、産業界、自治体、公共機関等と連携しながら、引き続きB-JETを継続するだけでなく、国内他地域、また他の分野へも展開して広く両国の発展に今後も貢献していくこととしています。

1)共同声明:https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/topics-info/post-988.html

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