【調査結果報告】インターンシップ及び就職に関するアンケート
調査の目的・期間・対象・回答数
■目的：インターンシップに関する県内企業等の現状・課題、県内学生の意識等を分析できる情報を収集し、本県の産業人材の確保・育成を議論するための参考データとするため
■調査期間：令和２年６月～８月
■調査対象：県内企業等（商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会、工業会、地域づくり団体等）の会員、県内高等教育機関の学生・教員
■回答数：
企業等 77企業・団体
学 生 1,065人
教 員 76人
調査結果【学生】
調査結果【企業】
調査結果【教員】
見えてきた課題
【学生】
・インターンシップに参加経験のある県内学生の割合が少ないことから、インターンシップに関する情報を広く周知することが必要ではないか
・1年生は長期間、3年生は短期間を望む傾向にあることから、それぞれの学生が置かれた立場やニーズに沿ったプログラム設計が必要ではないか
・「働くこと」よりも「生活環境」を重視して勤務地を決めている傾向があることから、学生の視点や考え方を知り、アプローチしていくことが重要ではないか
【企業】
・企業規模が小さい企業ほど、インターンシップの実績割合は低い傾向にあることから、それらの企業への伴走体制の構築が必要ではないか
・参加者が少ない、新規採用につながらないなどの課題があることから、企業の魅力や仕事のやりがいを伝えるプログラム設計が重要ではないか
【教員】
・短期間・高頻度へのニーズが高く、低学年からの仕事・企業理解を進めることが効果的と考える傾向があることから、学業に支障がでないだけではなく、さらに学びのスイッチが入るような工夫が必要ではないか
今後のアプローチ
■学生に対して
学生が地域・企業を知り、働く意味を考え、就職につながるキャリア形成の手法としてインターンシップをとらえ、各プログラムの実施目的を理解し、選択することができている状況をつくる
■企業等に対して
自社・自団体の多様な目的に沿ったインターンシッププログラムを構築でき、学生の受入体制が整うとともに、それらが人材の確保につながっている状況をつくる
■高等教育機関に対して
各機関の学生がインターンシップで経験した成果が各機関での学びを深める姿勢につながるとともに、参加企業・地域等との接点が生まれ続ける状況をつくる
⇨県内の人材育成と人材確保、地域・企業の成長を生み出す取り組みを実施していきます。
