若者の県外流出要因等調査の結果について（令和５年度調査） 

若者の県外流出要因等調査の結果について（令和５年度調査） 

令和５年度に実施しました「若者の県外流出要因等調査」について、アンケートに御協力いただきました皆さま、誠にありがとうございました。以下のとおり調査結果をとりまとめました。若者の就職に対する価値観や就職活動の状況、企業の人材確保の取組等について調査していますので、皆さまの今後の取組の御参考になれば幸いです。 

◆R6.3_若者の県外流出要因等調査結果（本編）.pdf （514KB）

◆R6.3_若者の県外流出要因等調査結果（資料編）.pdf （1,547KB）

調査の目的

ポストコロナにおける若者の県外流出・県内流入の動向や、就職に対する価値観、就職活 動の状況等を把握し、今後の人材確保等に係る事業展開を検討する上での参考とすること を目的として実施した。 

調査の概要 

本調査においては、大学生等や県内高校生、社会人を対象とした就職に関する意識調査及 び県内企業を対象とした人材確保等の取組等に関する調査を Web アンケートにより実施し た。その概要については以下のとおり。 

１．大学生等を対象とした調査 
　⑴　調査時期 
　　　令和５年７月～11月 
　⑵　対象 
　　　①宮崎県内の大学等（短大、高専を含む。以下同じ。）に通う学生（以下「県内大学生」という。） 
　　　②　宮崎県外の大学等に通う、宮崎県内の高校出身の学生（以下「県外大学生」という。） 
　⑶　回答件数 
　　①　県内大学生：1,576件 
　　②　県外大学生：　315件 
２．高校生を対象とした調査 
　⑴　調査時期 
　　令和５年11月 
　⑵　対象 
　　宮崎県内の高校２年生 
　⑶　回答件数 
　　1,285件 
３．社会人を対象とした調査 
　⑴　調査時期 
　　令和５年10月～12月 
　⑵　対象 
　　次の①②のいずれかに該当する39歳までの社会人（経営者・事業主を除く） 
　　①　職場が宮崎県内の社会人（以下「県内社会人」という。） 
　　②　職場が宮崎県外で、宮崎県内の高校又は中学校を卒業した社会人（以下「県外社会人」という。） 
　⑶　回答件数 
　　①　県内社会人：384件 
　　②　県外社会人：119件 
４．企業を対象とした調査 
　⑴　調査期間 
　　令和５年10月～12月 
　⑵　対象 
　　宮崎県内に本店、支店又は営業所を有する事業者 
　⑶　回答件数 
　　171件 

留意事項

　１．四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。 
　２．本調査において、「インターンシップ」とは、対象・期間に定めなく、広く一般的に用いられている就業体験等を指す。