農学部 森林環境持続性科学領域の篠原 准教授の研究結果が宮日新聞に掲載されました

令和7年9月15日（月）宮崎日日新聞の朝刊に篠原慶規 准教授（森林環境持続性科学領域）の研究結果が掲載されたことを受け、國武久登 農学部長へ報告と意見交換を行いました。

篠原 准教授は森林・農地の水資源及び緑を活用した防災に関する研究を行っており、土砂災害の危険性や対策についてこれまで様々な研究を行っています。

篠原 准教授は日本の全市区町村を対象として、2015 年時点での土砂災害が身近な場所の住民数を定量化し、1920 年から2050 年にわたる長期的な変動を推測しました。

2015 年時点での暴露人口は約 2,400 万人で日本全体の人口の 19%であり、過去から現在まで緩やかに減少しておりその傾向が将来も継続すると予測されました。市区町村別にみると、暴露人口が人口に占める割合は都市部で大きくなり、中山間地域で小さくなる傾向が見られます。

都市部では人口が多く市区町村数も多いため、総暴露人口は中山間地域よりも大きい傾向があり、主な要因として山などを切り開いて開発した宅地などが都市部に点在することも要因とされ都市部での防災の重要性を示唆しています。

日本では、土砂災害の危険性が高い地域から低い地域への移転が促進されていますが、暴露人口比が90％を超える市町村は 107 あり、これらの市町村では同じ市町村内に安全に移転できる場所がほとんどないことが示唆されます。

意見交換では、各市町村で生まれた伝統や文化を守ること、今後の土砂災害の対策や取組みについてお話されました。

　　

研究者データベース

篠原 慶規：https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/html/100001695_ja.html

全学ＨＰ： https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/edu-info/post-1395.html