ニュースリリース
2022年08月18日 掲載
2016年4月の自殺対策基本法の改正により、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。計画策定のガイドラインには、市町村と都道府県の連携の必要性が明記されています。 医学部医学科精神医学分野 石田康教授らの研究グループは、その自殺対策計画の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化しました。 この研究成果はアメリカ合衆国の雑誌「PLOS Global Public Health」に2022年8月16日(火)(日本時間午前4時)に掲載されました。
1.発表のポイント●自殺対策の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化した。●2009〜2018年の自殺統計資料から自殺の割合の高低を数値化し、政策単位(市町村、二次医療圏、都道府県)間の見え方の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると見落としかねない自殺の多い/少ない地域を明らかにした。● 都道府県・市町村が相互連携した自殺対策計画策定への活用が期待される。
2.発表者香田 将英(九州大学キャンパスライフ・健康支援センター 健康科学部門 講師)近藤 克則(千葉大学 予防医学センター 教授/国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部長)高橋 聡 (国立長寿医療研究センター 外来研究員)尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 医学科 健康社会医学講座 教授)篠崎 智大(東京理科大学 工学部 情報工学科 講師)市川 学 (芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 准教授/社会システム科学研究センター センター長)原田 奈穂子(岡山大学 学術研究院ヘルスシステム統合科学学域 教授)石田 康 (宮崎大学 医学部 臨床神経科学講座 精神医学分野 教授)
▽詳細はこちらから▽・プレスリリース 2022/8/18 https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/20220818_01_press.pdf・研究者データベース 石田 康 https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/html/375_ja.html・医学部臨床神経科学講座精神医学分野 http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/psychiatry/
【原論文情報】Spatial statistical analysis of regional disparities in suicide among policy units in Japan:Using the Bayesian hierarchical modelhttps://journals.plos.org/globalpublichealth/article?id=10.1371/journal.pgph.0000271
▼参考:新型コロナウイルス感染症流行による自殺の理由の変化が明らかに ー自殺者の増加に歯止めを!ー https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/edu-info/post-769.html
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