「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に本学の構想が採択

2022年08月10日 掲載

 

文部科学省公募事業「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に、本学が大学間包括的連携協定を結び、宮崎県出身の高木兼寛を創設者とする東京慈恵会医科大学と共同で提案した「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ～」（代表校：宮崎大学／連携校：東京慈恵会医科大学）が採択されたことを受けて、令和4年8月9日（火）に記者会見を行いました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△　左：鮫島学長、右：菱川医学部長

「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」は、地域医療の担い手不足や医師偏在の解消、地域にとって必要な医療を提供することができる医師養成に係る教育プログラムの開発・実施を行う教育拠点の形成を主な目的として公募されました。全国で11拠点（申請18件中）が選定され、事業期間は令和4年度からの７年間で、令和４年度の予算額は約7.7千万円となっています。

△　事業概要を説明する澤口教授

宮崎大学では、医師不足や医師偏在の解消に資する取組を進めながら、診療参加型実習の一環として4週間の「地域包括ケア実習」や、全国でも先駆的な3ヶ月に及ぶ「長期滞在型地域医療実習」を導入して参りました。また、令和2年10月には、宮崎県・宮崎県医師会及び宮崎県教育委員会と共同で「宮崎県医師養成・定着推進宣言」を発出するなど、『オールみやざき』の体制で地域医療を志す若手医師の育成に尽力しております。

　△　左：重黒木宮崎県福祉保健部長、右：鮫島学長

本事業構想で高く評価された提案内容の一つとして、遠く離れた国立大学の宮崎大学と私立大学の東京慈恵会医科大学が大学間包括的連携協定に基づく強固な連携をはかり、宮崎県と東京都の地域特性を互いに補完しながら新たな教育プログラムを構築する点があげられます。

事業推進リーダーを務める澤口 朗教授（医学部副学部長、解剖学講座 超微形態科学分野）は、「全国的に総合診療・救急医療・感染症に対応できる医師が不足しており、新たな時代の多様な医療ニーズに対応できる医療人材養成拠点として、全国に先駆けたモデルとなる医師養成プログラムの構築に尽力したい」と語りました。

▼事業詳細等は、以下URLから確認することができます。
　https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/20220803_01_press.pdf

▼宮崎大学と東京慈恵会医科大学が大学間包括的連携協定を締結
http://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/topics-info/post-463.html

▼「宮崎県医師養成・定着推進宣言」署名式を挙行
http://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/topics-info/post-572.html