宮崎県、宮崎大学及び農研機構が連携協定を締結

2019年11月20日 掲載

 

令和元年11月13日(水)、宮崎県、宮崎大学及び農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、最先端のスマート農業技術を活用した農業・農村の活性化及び地域産業の振興を目的とする連携協定を締結した。

今回の協定では、ICT等を活用した省力化・収量向上に積極的に取り組んでいる宮崎県、地域の産業振興、人づくり、まちづくりを推進し、地域の｢知の拠点｣を目指す宮崎大学、農業・食品分野の研究機関で日本最大であり、最先端のスマート農業技術を有する農研機構の三者が連携協力体制を構築し、共同研究の推進、研究成果の普及、人材育成の促進、技術相談、情報の共有及び相互発信等を行い、畜産及び園芸分野の生産性向上、高付加価値化、高度化モデルの構築、人材育成等の取組を展開し、本県農業・食品産業の競争力強化による農業・農村の活性化を進める。

協定締結式は宮崎県庁で行われ、池ノ上克学長、宮崎県の河野俊嗣知事、農研機構の久間和生理事長らが出席し、協定書に調印した。式ではまず、河野知事が｢最新の生産技術を生かし、宮崎県の農業を次世代へ発展させたい｣とあいさつ。続いて池ノ上学長が｢本学の研究成果が地域に広がるように貢献したい｣、久間理事長が｢宮崎県、宮崎大学との連携を進め、スマート農業の普及、競争力の強化に貢献したい｣と、それぞれの立場から連携協力に対する考えを述べた。

協定に調印した(左から)久間理事長、河野知事、池ノ上学長