ニュースリリース
2021年07月21日 掲載
令和3年7月10日、宮﨑大学は、県内関係者による外国人材の活躍に関する意見交換会を開催しました。
宮崎県では、各産業の労働力不足が深刻化する中、留学生を含む外国人材の円滑な受入や海外で培った経験を有する優秀な日本人学生など、多様な人材が活躍できる社会基盤の整備が求められています。
これらを背景に、本学では、本学が有するリソースを最大限に活用し、県内関係機関との連携・協力の下、出口を見据えた本県独自の国際人材の育成・定着に向け「宮崎大学国際人材プロジェクト」を創設しました。
キックオフとして開催した本意見交換会には、県内企業、自治体、本県で就労している外国人、本学学生及び大学関係者など42名(オンライン含む)の参加がありました。
開催の挨拶では、村上副学長(国際連携センター長)から、大学は教育を通じて、社会に貢献できる人材を輩出することがミッションであることや、これまでの本学の強みを生かし、国際人材の育成・支援に取り組む本プロジェクトの概要や期待される成果等について紹介され、引き続き、JICAから注目され、特に外国人材の定着が顕著な成果となっている「宮崎-バングラデシュ・モデル」に関しては、事業の運営担当者である伊藤准教授から、事業の背景や特色ある取組、成果に繋がったヒントなど様々な視点からの紹介がありました。
また、永山特別教授をファシリテーターに、外国人受入に積極的に取り組んでいる県内企業三社の代表とパネルディスカッションを行い、外国人受け入れの効果や今後に期待すること等についての現状が共有されました。
さらに、参加者は6つのグループに分かれ、「理想的な外国人材の受入のあり方」をテーマに意見交換を実施し、終了後は各グループの意見を共有しました。
今回のパネルディスカッション、意見交換を通して「外国人材を雇用することにより企業全体の活性化に繋がった。」「多様性を尊重することが企業成長に繋がる。」「外国人のキャリアアップ、スキルアップも重要な観点。」等様々な意見があり、参加者は今後の課題についても理解を深めることができました。
本プロジェクトでは、県内企業の外国人受入の現状を把握するとともに、企業ニーズと外国人の就労ニーズを理解し、それらのマッチングや課題解決によって、就労・労働環境の構築を図り、企業の積極的な国際人材の受入支援や生活環境及び日本語支援等へ取り組んでいくことを目指しています。
村上副学長の挨拶
パネルディスカッションの様子
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