2019.12.16 掲載

　令和元年１１月１日（金）、教育学部では、南九州税理士会宮崎県連合会と連携した、日本税理士連合会の大学寄附講座が始まった。

　本講座は、小中学校の社会科の授業を担当するための教員としての資質・能力の育成を目指す科目に租税教育を取り入れたもので、国立大学教育学部と税理士会が連携する取組として、教員養成の必修科目の一部にこのような内容を取り入れることは、双方において全国初の試み。

　初日のこの日は、まず南九州税理士会宮崎県連合会の野元俊一会長の御挨拶のあと、本学部の吉村功太郎が、新学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」という理念と外部機関との連携による教育活動の重要性について講義を行った。その上で、税理士の坂本敬子氏が「税を知る」をテーマに講義を行った。

　　　野元俊一会長の御挨拶

　　　坂本税理士による講義

　その内容は、安全・安心なくらしを送るために必要な社会を維持していくためという税の意義だけでなく、税負担のあり方や税をなぜ教育に使うのかといった税をめぐる重要な考え方、更には租税法律主義や国会による予算の承認など、税をめぐる国民主権・民主主義という点など、幅広いものであった。主権者として、どのように税と向き合うかということを考えるきっかけとなる講義であった。

　本講座は３つの科目において３回ずつ、述べ９回を実施し、租税教育のみならず、主権者教育、参政権教育についても内容に盛り込んだ講義となる。