宮崎大学
ニュースリリース

第2回地域活性化のための多文化共生・日本語支援シンポジウムを開催

2021年04月13日 掲載

 令和3314日、宮崎大学は宮崎県との共催により2019年度に続き2回目となる「地域活性化のための多文化共生・日本語支援シンポジウム」を開催した。

宮崎県は、外国人増加率が19.42%と全国1位(総務省人口動態調査2020.1)であり、急激な国際化や在住外国人への対応が喫緊の課題となっている。この地域課題に対し、宮崎大学では2019年度より「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を開講して外国人の日本語学習を支援する日本語教育人材の養成を行っている。また、宮崎市、JICAと連携した「宮崎-バングラデシュ・モデル」により、IT分野での高度外国人材導入を支援するとともに、地域における外国人材の受け入れ方を摸索している。さらに、宮崎県では、みやざき外国人サポートセンターを201910月に開設するとともに、地域日本語教育体制整備事業を実施して、地域日本語教室の展開など、在住外国人支援体制の拡充を図っている。

こうした現状や活動を広く伝えるとともに、地域と協力して国際化を地域の活性化につなげるべく、国際交流や日本語教育、外国人材支援に関わる各分野からパネリストを招いての開催となった。

開会の挨拶では、永山英也特別教授(産学・地域連携センター地域人材部門)が宮崎における国際人材の重要性、受け皿構築に向けて意見を述べた。

第1部では、「海外の日本語学習者」をテーマに眞榮田義正氏(韓国・順天大学校客員教授(オンライン))、河本明日奈氏(インドネシア・元ブラウィジャヤ大学日本語教師)、山中鉄斎氏(学校法人宮崎総合学院/九州総合学院国際事業推進本部長)が渡日前外国人の日本への関心や日本語学習・支援などについて報告した。

第2部では、地域在住外国人の現状と課題、取り組みの状況について報告がなされた。濱崎麻紀子氏(宮崎大学国際連携課留学交流係長)、弓削俊浩氏(宮崎県国際交流協会主任)、砂地政則氏(宮崎県警察本部警備部外事課/補佐)、髙栁香代氏(多文化共生ネット・九州主宰)が、留学生支援上の問題点や生活支援の課題、在住外国人の生活環境や境遇に起因する犯罪など実情を振り返りつつ、在住外国人の地域社会での受入れや生活支援の必要性を訴えた。

第3部は、最初に日本における日本語教育を所管される文化庁国語課地域日本語教育推進室の津田保行室長補佐のご挨拶(オンライン)をいただき、同課で日本語教育人材を担当される増田麻美子日本語教育調査官(オンライン)が日本語教育施策と日本語教育人材の養成に関する現状について紹介した。その後、長友和彦宮崎大学名誉教授(宮崎国際教育サービス()/代表取締役)、弓削俊浩氏、満留由紀子氏(小林市地方創生課国際化推進コーディネーター)が地域における日本語教育の取り組みについて報告し、意見交換や提案が行われた。

第4部では、それまでの報告や議論を踏まえて、田阪真之介氏(国際連携センター客員教授)、永山英也特別教授、髙栁香代氏らが、宮崎-バングラデシュ・モデルの紹介、宮崎における多文化共生、外国人受入れに向けた新しい取り組みについて語った。

新型コロナウィルス感染症対策のため、会場とオンラインの同時配信にて行い、およそ90人(会場30、オンライン60)が参加した。

終了後、参加者からは、「宮崎県内の外国人が抱えている問題が理解できた」、「身近な問題としてとらえることができた。」、「『暮らしやすい宮崎』にするためにも今後もお互いに連携を図っていきたい」、「日本語支援の体制づくりや支援者の役割などがよくわかりました」、「地方ならではの素朴な、温かい支援のしくみができるといい」など多くの感想、意見を頂戴した。また、参加者の9割から次回の開催を望む声があった。

今後、宮崎大学では、産官学の地域での連携を深めつつ、宮崎の国際化への対応、多文化共生社会への取り組みのさらなる強化を図っていく。

20210314_01_01.jpg開会の挨拶: 永山英也特別教授(産学・地域連携センター地域人材部門)

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シンポジウムの様子

20210314_01_03.jpg第3部:文化庁国語課地域日本語教育推進室室長補佐・津田保行氏のご挨拶

20210314_01_04.jpg参加者アンケート回答:「次回あれば参加したい(1:したくない、5:したい)」

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