現役国会議員らが学生に講演 ～税制と国会について考える～

2026年01月13日 掲載

 

2026年１月8日（木）、「税制と国会」と題して、国会議員 長友しんじ氏、東国原英夫氏、加藤守氏の3名が約231人の大学生を前に講演を行いました。

これは、宮崎大学が南九州税理士会（事務局：南九州税理士会宮崎県連合会）と連携して実施する「租税リテラシー講座」の一環として行われたもので、全15回のうちの13回目を長友しんじ氏，東国原英夫氏，加藤守氏に担当していただきました。

「租税リテラシー」とは、「広く国民が税制に対し自然な状態で基本的な理解できる能力」と捉え、本講座においては、租税の基本概念や各種税法について概観し、課税庁（税の徴収）、国税不服審判所（救済制度）、立法（国会）、国民主権、国際税務に触れます。国の根幹を支える税制に対する必要なリテラシーを高めることで、経済社会で生きるうえでの判断・決定能力を高めることを目的としています。また、受講する学生が地域貢献のあり方を考える契機としていきたいと考えています。

最初に、それぞれプロフィールを紹介した後、ガソリンの暫定税率の廃止について、車をよく使う地方の実情がありながら、実際に多数派として政治を動かすのは都会で生活する議員たちであるといった実態を鑑みた上での地方議員の存在意義や、政治に関心を示すことで、税制の意義を本質的に理解していくこと等について講演いただきました。受講した学生は時に真剣なまなざしで、時にジョークに笑みがこぼれる瞬間もあり、和やかな雰囲気で講演を聞いていました。

最後に、大学生へのエールとして、「これからの宮崎を作っていく中心となっていく皆さんの活躍を期待しています」「立派な社会人となって宮崎を盛り上げていきましょう」といった言葉がありました。

本講座は、2025年度を初年目として開講されました。3年事業であり、あと2年開講予定です。租税リテラシーは誰もが必要とする教養であるため，関心を持つより多くの学生等が受講できるよう宮崎大学５学部のすべての学生が履修しやすい開講曜日・時間帯に設定しております。

宮崎大学では、今後も県や市町村、地域企業や県内高等教育機関などと密接に連携しながら、社会から必要とされる人材の育成に努めてまいります。

▼南九州税理士会と宮崎大学との連携による寄附講義 ～ 租税リテラシー講座を開始します ～【2026.12.26 宮崎大学プレスリリース】
https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/20251226_01_press.pdf