"人口減少下における今後の産業振興施策の展望" 　宮崎県総合政策部　部長　大東　収氏が講演

2026年11月04日 掲載

 

２０２６年１０月２３日(金)、宮崎県総合政策部　部長　大東　収(だいとう　おさむ)氏をゲスト講師にお迎えし、第５4回ミヤダイミライ塾『人口減少下における今後の産業振興施策の展望』が開催され、６０名を超えるみなさまにご参加いただきました。

大東氏は宮崎市出身。早稲田大学教育学部卒業後に宮崎県庁へ入庁。副教育長、総合政策部政策調整監などを歴任され、２０２６年４月より総合政策部長としてご活躍されています。

講演では、宮崎県の現状と政策ビジョン・県内高等教育機関の役割・これからの地方創生を担う人材に向けたメッセージを中心にお話しいただきました。

ゲスト講師　大東　収氏

あいさつに立つ淡野副学長

まず、人口減少や高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う地域経済への影響、高付加価値型産業の不足といった本県が直面する課題について説明がありました。その上で、本県産業振興の方向性として、「『稼ぐ』農林水産業の実現」「『稼ぐ』成長産業の創出・育成」「DX・AX推進とイノベーション創出」「産業人材の確保・育成・定着」「県土強靱化・広域交通ネットワークの整備等」の５つの取り組みを柱とする政策ビジョンが示されました。

また、県内高等教育機関の役割として、宮崎大学をはじめとする県内高等教育機関が連携して設立された『高等教育コンソーシアム宮崎』では、産業界・初等中等教育との連携、公募型卒業研究テーマ事業などを通じて、地域社会への知の還元に取り組んでいることが紹介されました。さらに、「みらい社会構想プラットフォーム」をはじめ、産学金労官が連携し、本県の将来像や必要となる人材について議論しながら、人材育成を進めていくことの重要性についてお話しいただきました。

最後に、地方創生を担う人材へのメッセージとして、人口減少や地域課題を制約ではなく新たな価値創造の機会として捉え、地域資源を活かした挑戦を続けることの重要性が語られました。また、地域には一人ひとりが主体となって活躍できる実践の場があることを示されるとともに、行政や大学、産業界、市民、さらには県内外から集う多様な人材が立場を超えて「共創」することで、持続可能な地域社会の実現につながるとの期待が示されました。

熱心に聞き入る参加者

トークセッションと質疑応答

トークセッション・質疑応答では、参加者から人口減少下における地域経済のあり方や若者の地域定着に関する質問が寄せられました。
大東氏からは、人口減少という課題に直面する中でも、地域資源や産業の強みを活かしながら生産性の向上や産業の高度化を図ることが重要であるとの説明がありました。また、若者が地域に残り、あるいは県外から戻りたいと思える地域づくりには、「稼げる産業」の創出に加え、地域で暮らすことによる幸福感や豊かさといった視点も重要であるとの考えが示されました。
このほか、産学官連携による技術・人材のマッチングや広域交通ネットワーク整備の意義などについても意見が交わされ、参加者にとって地域の未来を考える貴重な機会となりました。

最後に、グラフィックレコーダーの小川綾氏（ワカツタ）によるグラフィックレコードが披露されました。講演の内容や会場での議論がリアルタイムで一枚の作品にまとめられた様子に、会場からは驚きと感嘆の声が上がり、多くの参加者が見入っていました。

今回の学生司会　川畑　暁氏

ワカツタ　小川　綾氏によるグラレコ

今後の開催予定につきましては、下記URLにてご案内いたします。
https://www.miyazaki-u.ac.jp/kscrs/sangaku/event/miraijuku.html

ミヤダイミライ塾
少子高齢化や事業承継問題など、地域が抱える課題が多様化するとともに、地域において分野を超えたノウハウの共有・連携などの重要性が高まっていることを背景に、宮崎のさらなる活性化に向けて議論を深めていくことを目的としている。宮崎県や宮崎県工業会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎オープンシティ推進協議会の後援を受けて実施するもので、学生のみならず一般の方も無料で受講できるようにしており、高校生から地域住民までが一緒になって宮崎の未来について考える講座となっている。令和７年度は計７回開催し、延べ学生１０６名、教職員７０名、公共団体等職員４８名、企業等職員２７名、その他５２名の計３０３名が参加した。毎回、対面形式とオンライン形式を併用するハイブリッド形式で実施しているため、自宅からでも視聴が可能となっている。受講料無料。